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事業資金に利用できるローンとは

安部首相が意欲を示してきた法人税の実効税率の引き下げ案。
政府税制調査会が代替財源のメニューを提出しましたが、今後の調整は難航するとみられているみたいです。
ちなみに今回あげられた代替財源メニューとしては、中小企業や公益法人の法人税が特例的に低く抑えられている現在の優遇措置を見直し、改革に向けて検討されることになったのだとか。
では一体、どれだけの法人税減税が実現するのか。
優遇措置だけとっぱらって、減税はやめた~!なんてことにならないと良いのですが。


減税となれば嬉しい反面、優遇措置が見直されるということで、中小企業の経営者にとっては痛しかゆしというところ。
そこで、事業資金に利用できるローンについて調べてみました。
日本政策金融公庫のウェブサイトを見てみると、事業資金に使える融資制度の一覧をチェックすることができます。
普通貸付だけでなく、業況が悪化している方向けの経営環境変化対応資金や取引金融機関が破たんして資金繰りに困難をきたしている方向けの金融環境変化対応資金、取引企業などの倒産により経営に困難をきたしている方向けの取引企業倒産対応資金など。
こうしたローンは活用しつくしてしまったという場合にも、社用車を買取に出すなど、さまざまな調達策があります。



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